少しずつ耳を傾け、寄り添えあえたら(スウェーデンの調査から)

レポート

障がい者の雇用について

社会的要因と背景

日本の人口は2005年前後をピークに減少へと転じ、少子高齢化が進んでいる。 高度経済成長期は、一億総中流社会と呼ばれ、会社に就職すれば、終身雇用と年功序列型の賃金体系によって豊かな生活が保障されていたが、バブル崩壊後は、正規雇用は減り、非正規雇用が増え、格差社会が進行している。「生活に苦しさを覚える人は6割」という結果もある。 正社員の方が非正規社員よりも「社会の役に立っている」と感じている人の割合も多く、職の安定が精神面・経済面での安定も生みだしている。

障害者の就労状況

そのような就労環境の中で、障がい者雇用についても近年、注目が集まり、就職者数も増加傾向にあるが、企業での採用も徐々に拡大している。

障害者の人数と法定雇用率(平成30年厚生労働省)

身体・知的・精神障害者の総数、約937万人  うち18歳以上64歳の在宅者362万人(身体101万人 知的58万人 精神203万人)

障害者の法定雇用率は、平成30年4月1日より、民間企業は従業員50人以上の会社は2%雇用から、45.5人以上2.2%になった。 平成33年までには、更に0.1%引き上げられる(従業員は43.5人以上)

障害者雇用状況の集計結果(平成29年厚生労働省)

雇用障害者数は49万5795人(対前年4.5%増加) 雇用されている障害者は29,769人 実雇用率は1.97%

                            

法定雇用率達成企業は50%(対前年比1.2ポイント増加) 法定雇用率未達成企業は、45,471社  そのうち不足数が1人である企業 67.3% 障害者を一人も雇用していない企業 26,692社 未達成企業に占める割合 57.8% 特例子会社の認定を受けている企業 464社(前年より16社増) 特別支援学校から一般就労するのは 約30.1%

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