開催主旨

開催主旨

障がい者の雇用についての調査結果

社会的要因と背景

日本の人口は2005年前後をピークに減少へと転じ、少子高齢化が進んでいる。
高度経済成長期は、一億総中流社会と呼ばれ、会社に就職すれば、終身雇用と年功序列型の賃金体系によって豊かな生活が保障されていたが、バブル崩壊後は、正規雇用は減り、非正規雇用が増え、格差社会が進行している。「生活に苦しさを覚える人は6割」という結果もある。
正社員の方が非正規社員よりも「社会の役に立っている」と感じている人の割合も多く、職の安定が精神面・経済面での安定も生みだしている。

障害者の就労状況

そのような就労環境の中で、障がい者雇用についても近年、注目が集まり、就職者数も増加傾向にあるが、企業での採用も徐々に拡大している。

障害者の人数と法定雇用率(平成30年厚生労働省)

身体・知的・精神障害者の総数、約937万人 
うち18歳以上64歳の在宅者362万人(身体101万人 知的58万人 精神203万人)

障害者の法定雇用率は、平成30年4月1日より、民間企業は従業員50人以上の会社は2%雇用から、45.5人以上2.2%になった。
平成33年までには、更に0.1%引き上げられる(従業員は43.5人以上)

障害者雇用状況の集計結果(平成29年厚生労働省)

雇用障害者数は49万5795人(対前年4.5%増加)
雇用されている障害者は29,769人 実雇用率は1.97%

                            

法定雇用率達成企業は50%(対前年比1.2ポイント増加)
法定雇用率未達成企業は、45,471社 
そのうち不足数が1人である企業 67.3%
障害者を一人も雇用していない企業 26,692社
未達成企業に占める割合 57.8%
特例子会社の認定を受けている企業 464社(前年より16社増)
特別支援学校から一般就労するのは 約30.1%

障害者の就労支援について(平成28年 厚生労働省)

<一般就労月額賃金>  身体 223,000円 精神 159,000円 知的 108,000円 
 就労継続支援A型平均月額工賃  70,720円(時給795円)
就労継続支援B型平均月額工賃  15,295円(時給199円)
上位25%の事業所 26,028円(時給 357円)
下位25%の事業所 4,495円 (時給74円)

最低賃金の全国平均(823円)からみるとかなり低い現状が続いている。
平均工賃月額が1万円未満の事業所が約40%

就労継続支援(A型 B型)からの就職者数(平成25年度 厚生労働省)

1年間に一人も一般企業への就職者が出ていない事業所は、
A型事業所では約7割
B型事業所では約8割

障がい者就労について

障がい者就労について

就労継続支援B型施設に生涯専住する場合、障害年金(月65,000円)と工賃を合わせても、自立して生活することは難しい。
しかも、支援学校卒業後、40年超施設にて生活すると、試算で、障害者1人に対して、1億5000万円超の税金が使われる。それらが、一般就労できれば税金を払う側になり、財政面でも、効果があると推計される。
近年、特例子会社ほか、障がい者を受け入れる企業も増えてきている。
しかし、一般就労できる方は、まだまだ少ない現状である。それらには課題も多く、事実を知らされないでいる。
まず、工賃アップをすること。
このことに重点的に取り組む困難さは各現場から上がっている。
ただ、工賃は、障害者が就労し時給として受け取る原資であり、最重要課題とも言える。

次に、生きがいを持って働ける、一般就労に結びつけること。
特に、精神の方の就労は、就労環境においても、とても厳しいものがあり、進んでいない。 
特例子会社の多くは、健常者と一緒にやりがいを感じられるような仕事とは程遠く、障がい者だけを集めて、単純作業のみをさせていたり、3K(きつい、汚い、危険)と言われる仕事を担ったり、人として大切にされ、やりがいを感じて、一生続けていきたいと思えるような仕事とは言いがたい会社も存在する。

また、これまで障害者雇用促進法で雇用を義務付けられていたのは身体・知的障がいの人のみであった。
2006年改正では、企業の雇用率の計算の時に精神障がいの人も含めてよいとされ、精神障がいの人を企業が雇用する義務はまだ定められていなかった。
ようやく、2018年精神障がいのある人も企業での雇用が義務付けられることになった。
精神障がいのある人の雇用は順調に増えているが、厚労省発表の2016年障がい者雇用状況によると、精神障がいのある労働者は短時間勤務も含め42,000人余で、障がいのある労働者全体の8.9%に留まっている。
法定雇用率は改正されているが、障がい者求人で就職した場合、1年で約3割、一般求人(障がい開示)の場合は、約5割の方が職を辞めている現状もある。

一般就労できても、3年以上継続できている障がい者は3割程度である。
また社員が障がいに対する知識が少ないために、理解されず、いじめられることもあり、人間として扱われない現状に、うつや精神疾患の2次障害を引き起こし、退職に追い込まれることの報告もある。
また退職後、地元の障がい者施設に戻りたくても、既に定員が過ぎて帰所できず、家で引きこもりになっている障がい者もいる。
安心して働ける会社を増やし、障がい者が生きがいを持って、いきいきと働ける環境つくりが必要であると感じている。
特別支援学校を卒業したら、施設に入所することが当たり前と思う風潮にも警鐘を鳴らしたい。そのため、一般就労を考えている本人も保護者も少ない。通所施設で働いている障がい者の給料は「1万円まで」という現実が70%では、到底、経済的にも自立はできない。彼ら彼女の保護者、両親亡き後、自立できない我が子を按じ、その人生に強い不安を抱えている。

労働環境について

長時間労働が慢性化し、ブラック企業と呼ばれる会社も多い。不安定で低賃金の非正規雇用が多いことも問題である。
有給休暇の未消化やサービス残業も常態化している。
その傾向は、30代、40代の子育て世代で著しく、長時間労働は、仕事と家庭の両立だけでなく、家庭生活や社会生活をも貧しいものにし、すべての人の幸せにも影響している。
働くことは、人の役にたち、人に必要とされることである。
自分の存在、仕事が社会に貢献しているとの認識があれば、仕事へのやりがいも強いものとなる。
安定した雇用環境が、働く意欲を引き出し、生きがいを感じ、人としての幸せにもつながる。  
このような社会的背景から、雇用や雇用環境の安定が重要である。「働き方改革」法案が国会を通ったが、今後、どのように機能していくのか、見守りたい。

差別と偏見について

2016年7月、 障がい者支援施設、 神奈川県立津久井やまゆり園の元職員による入所者殺傷という戦後最悪の悲惨な事件が起きた。
警察は犠牲者全員を匿名で発表した。
通常は被害者を実名で発表するが、匿名にした理由は「遺族の強い要望」としている。
このことは「日本では、全ての命はその存在だけで価値があるという考え方が当たり前ではなく、優生思想が根強いため」と説明する被害者家族もいたという。
当該犯人は「障がい者は不幸しか作れない。いない方がいい」という。
何もできない人は生きる価値がないという障がい者への差別意識が根強い。
中央省庁での障がい者水増し問題やらい病患者の長きにわたる隔離政策からも優生保護法の観点からも、当該犯人だけでなく、世間には障がい者への偏見という本質的な課題が潜んでいると感じる。
実際、私が自営のうどん店にて就労できるまでのお手伝いをしてきた軽度の知的や発達障がいの保護者からも、障がい者手帳を取得することを拒否する方がたり、自分の子どもに障がいがあることを世間に知られたくないという気持ちがあった。それらは、社会の根深い差別や偏見を恐れてのことである。
このように、障がいに対する差別や偏見が根強いため、障がい児がいる家族の精神的、経済的な負担も大きい。「かわいそう」という健常者の偏見から、障がい児の親たちだけでつながっている場合も多く、偏重し、故に我が子の可能性の幅を狭めてしまっている現状もある。

憲法第十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。
しかし、実際には障がい者の就労状況をみても、障がい者を受け入れる企業は増えてきてはいるが、法定雇用率を達成している企業は半数というのが、その証拠であろう。
法定雇用率を満たしていない場合、ひとりにつき、罰金が月5万円であるが、効率性、生産性が悪く、面倒な障がい者を雇うなら、罰金を払った方がましという考え方の企業もある。
一般就労できた障がい者に、「仕事が遅い、ミスをする」を原因とした、社員からのいじめも常態化しているケースもあり、コミュニケーションがうまくできないと仲間はずれにされるなど、せっかく就労できても、定着できないという課題もある。
就業環境には、若年労働者および非正規雇用において、ブラック企業の問題もある。
私が調査した結果であるが、障がい者を雇用した場合、報奨金が出るが、その助成金が切られると戦略的に自主退職させ、新たな障がい者を雇用する企業もあった。
それら制度をうまく利用している、将にブラックな現実もある。
障がい児を持った親は、自分の子が苦労せずに働いて自立することを望んでいる。
これら差別や偏見をなくしていかなくては、障がい者の方の就労環境は良くならない。

障重度の障がいがあっても、活躍している方はたくさんいる

会社社長、NPO法人の代表、芸術家、アスリートの方など、様々な職種で活躍されている。これらの方をみても、障がいがあるから生きる価値がないとは到底考えられず、むしろ普通の人以上の活躍をしている。
社会の受け入れ方次第で、障がいがあっても、排除されることなく、社会の一員として当たり前に生きていくことができる。
ひとり一人がしっかりとどうあるべきかを考える必要がある。

障がい児の子育てについて

子育てにおいては、次世代を支える子どもたちを育むという重大な課題がある。
特に障がい児を持った親は、育児不安を抱える場合が多い。
発達障がいの子どもに対する対応の仕方がわからず、イライラのはけ口になることも多く、家庭内での虐待と思える実態もある。
それは、夫の過重労働から育児が母親に偏っている現実があり、障がい児を抱えた母親の負担感が大きいことも一因として考えられる。
また子どもに障がいがあると過保護になりやすく傾向があり、成人しても、自律した生活が送れていない人も多い。
特別支援学校の高等部で、軽度の障がいであっても、親が毎日車で送り迎えをしている現実があり、通勤に耐えられないと想定できる。
過保護に育てられた結果、我慢することを習得できていない場合、就労しても、耐性が未熟で、早期に退職してしまうことにつながっている。
人として基本的なことは家庭で学ぶ。
そういう意味では、親の課題も大きいと感じる。

特別支援学校の調査からわかった課題

  • 退職した人の理由で一番多いものは、仕事ができるので期待され、そのプレッシャーでつぶれてしまうことである。
  • 就労後3年目くらいから、継続できるかどうかは、家庭環境も大きく影響している。親の励ましなどのフォローが必要である。
  • 高等部は、一人で通うことが条件だが、半数は親が車で送迎。自転車通学の子は、粘り強く、体力もある。自転車通学を勧めても、危ないと親がやらせない。
  • 15時終了で、放課後1時間部活動がある。部活動している子は、社会性(挨拶・コミュニケーション力)や体力もつくので、就労が可能になる。
    企業を目指している子でも、それら活動などしていないですぐ家に帰る子は、忍耐力や体力もなく、就労は難しい。
    そのような状況から、卒業後にすぐ一般就労できる生徒は少ない。
    それで卒業後2~3年はまず障がい者施設に入り、訓練しないと就労には結びつかない。
  • 集団に入れない子が多い。親が家から出さずに育ててしまう子どももいる。転校しても学校に行かれない子もいる。
  • 重度の子は、受け入れ企業がない。
  • 学校によっては、高等部2年生から一般就労を目指す生徒には、自力通学を条件にしているが、その学校により対応が違う。

障がい者施設と企業の課題

障がい者施設での課題

  • 就労継続支援B型施設の場合、一生いることができる。
  • 内職など軽作業で満足して、時間的にも体力的にも大変な一般就労には行きたがらない傾向がある。
  • 施設は、補助金で運営されているため、休むと補助金が入ってこない。

  • そのため、病院に行くから休みたいと連絡するとタイムカードだけ押しに来てほしいという施設もある。

企業の課題

  • 障がいに対する知識がないため、どう接していいかわからない。
  • 幹部は理解していても、現場でいじめに合うケースもある。  
    →2次障害(うつなど)になり、退職に追い込まれる。
  • その人にあった仕事を切り出すことが難しい。
  • 補助金が切られた時に、解雇する会社もある。
  • 社員がやりたくない汚い仕事ばかりを障がい者やらせる会社もある。
  • 本人のやる気、モチベーションをアップする仕事内容ではない(単純作業が多いなど)
  • パート採用が多く、正社員として雇用している企業は少ない。

「いい会社」研究会で学んだこと

「いい会社」研究会に所属(2011年~)し、「いい会社」の研究・調査とともに、全国の「いい会社」といわれている企業の訪問にも参加してきた。
「いい会社」には、 “しなければならないことをする”“してはならないことをしない”という大原則がある。
「いい会社」とは、「従業員とその家族を大切にする」「成長し続ける会社」であることとその関係者すべての幸せである。
地域・社会へ貢献する意識も重要である。
このような会社であれば、リストラをすることはない。また長時間労働、低賃金などで、社員を苦しめることもない。


会社から大切にされていればストレスも少なく、人間関係も良好になり、仕事に生きがいを感じ、生きることに喜びを見出すこともできる。
しかし、ブラック企業と言われる会社も現実には多く、時間外労働、リストラ、セクハラ、パワハラなど従業員を平気で苦しめている実態もある。
実際に「いい会社」といわれている企業を訪問した結果も、それらは顕著である。
社員のやる気やモチベーションが維持されており、社会貢献の意識も高いと感じた。


障がい者も、障がい者だけで隔離されることなく、一人の人として大切にされており、社員の中でいきいきと働いている現場もたくさん見てきた。またその特性を理解し、  
工夫をすれば、普通の人と同じに働くことができる。(株)日本理化学工業は、「日本でいちばん大切にしたい会社」(著者 坂本光司氏)の最初に紹介されている会社で、社員の75%が障がい者である。言葉が話せない重度の方も普通に働いている。
文字が読めない人のために、色で区別できるようにするなど、至る所に
工夫が凝らされている。「いい会社」では、会社側の理解と努力があり、社員も障がい者を差別することなく、職場の仲間として当たり前に受け入れている。
ただ優しくするというのではなく、ひとりの社会人としての教育も行っている。


社員やその家族を大切にする「いい会社」が増えることで、家庭内での人間関係にも大きなメリットがあり、人の幸せにつながると確信している。
障がい者を雇用する会社も増えてきてはいるが、正社員として雇用する会社は少なく、パート採用の会社が多い。
「いい会社」といわれる会社では、正社員として雇用しているところが多い。


人の幸せは、精神的・経済的安定と健康であると思う。
従業員とその家族を大切にする「いい会社」を増やしていくことが、経済的安定や精神的安定にもつながる。
障がい者の雇用も、理解ある会社が増えれば、制度で法定雇用率を上げることなく、促進すると思う。そして障がいがあっても、自己実現できる成熟した社会になるのではないかと思う。

重度障がい者社会支援フォーラム