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開催概要

障がい者が安心して働ける世の中へ~働いて幸せになる未来からの提案~

「第四回 重度障がい者社会支援フォーラム 2023」  グレーゾーン時代の「新・生きる力」  私たち「重度障がい者社会支援フォーラム」実行委員会は、これまで「障がいと就労」を中心に、過去に三度のフォーラムを開催してきました。これまでご登壇いただいたのは、  第一回、自ら障がいを持ちながらも障がい者就労支援を実行してきた成澤俊輔さん。「教育」への期待とともに、社会が障がい者雇用を受け入れる環境が整いつつある点を指摘。「大丈夫、そばにいます」という力強い言葉が印象的でした。  第二回、テレビ等で乳幼児からの育て方の多くの相談を受け、指導されてきた遠藤利彦さん(東京大学教授)。「アタッチメント」の重要性とそれらが障がいを持つものへの教育の源流、そしてその後の成育にも大きな影響があることを学び、改めてアタッチメントの効果を再認識。優しく力強く理知に説明される遠藤先生のファンになった方も多いと思います。  第三回、福岡県で障がい者雇用を実践されている会社の専務・那波和夫さん。株式会社障がい者つくし更生会を率いて、障がい者が働くための会社という企業理念とともに歩み続ける会社の秘密と、愛情いっぱいの心温まるコミュニケーション術や人間関係への配慮に驚愕。障がいを持つ人たちがイキイキと働くことを引き出す会社の存在を実証しています。  そして、今回ファイナルとなる4回目のフォーラムは、「障がい者のことを考えてきたら、実は社会が病んでいました」ということが、今の日本の姿という認識のもと、「グレーゾーン時代の新・生きる力」をテーマに開催します。 強いものが「強さ」を輝かせる一方、傷つき、怯える中で生活を送る人々が増えている現代社会において、グレーゾーンと呼ばれる「障がい者未満」の人たちは確実に増えています。この問題を「教育」や「家庭」だけに責任を負わせてしまっていては、解決には到底届かない。受け皿になる家族や成育環境を改めるだけでは、生きづらさを持つ人たちの救いにも希望にもなりません。  一方、専門家とされる「先生」や「研究者」、生きづらさを持つ人たちを支援する人たちも疲弊しています。いわば、教育者というレッテルは、責任を過度に押しつけられるだけで、マニアック(病的)な「袋小路」に妄信してしまう傾向にもあります。このように、一部の人たちに負担が集中することにより、解決に向けた好循環が回らなくなっている現状に注目する必要があります。  このような悪循環をどうやったら断ち切れるのか。海外の事例などを見ると、解決方法や支援の在り方の知見を持つものたちの「ネットワーク」が出現することが大切なことであることもわかってきています。 私たち「重度障がい者社会支援フォーラム」実行委員会は、このようなネットワークが構造化され、自走するまでの「ハブ」(結束点)として、取り組んでいきます。  そして、重度障がいを持つ人たちや「障がい者未満」の生きづらさを持つ人たちも含めて私たちすべての人々が、この国を、誰もが生きやすい社会にするために、多様性を認め合い、みなが支え合う事ができるネットワークを作っていくことが必要です。  私たちは、支援者、団体、心ある会社の皆さまと共にこのフォーラムから発信し、今後も活動して参ります。

重度障がい者社会支援フォーラム実行委員長 北澤 裕美子

  • イベント名第4回重度障がい者社会支援フォーラム
  • テーマ「グレーゾーン時代の新・生きる力」
  • 基調講演坂本光司氏(経営学者 人を大切にする経営学会会長)
    「日本でいちばん大切にしたい会社」著者
  • 開催日2023年6月24日(土)
  • 時間13:00~16:30(開場12:30)
  • 会場大宮ソニックシティビル4階 市民ホール
  • 参加対象者障がい者、その家族、支援者、行政関係、教育関係、企業関係、福祉関係
     ※スマートフォンからお申込みの方は上のポップアップの「参加申込」からではなく、 こちらか、このページ下方の「参加申込」よりお申込みください
  • 会場参加数150名(要申込)、後日録画配信(要事前申込)
  • 入場料無料(要・事前申込)
  • 主催重度障がい者社会支援フォーラム実行委員会
  • 共催一般社団法人グリーンノート
    「いい会社」研究会

埼玉県知事からのメッセージ

~大野元裕・埼玉県知事よりメッセージをいただきました~

埼玉県知事

 このたび「第4回重度障がい者社会支援フォーラム」が開催されますことを、心からお祝い申し上げます。実行委員会をはじめ、関係者の皆様の御献身に深く敬意を表します。     埼玉県では、障害者雇用総合サポートセンターを設置し、県内民間企業における障害者雇用の拡大と職場定着を支援してまいりました。関係する皆様の御尽力により、令和4年の県内民間企業における障害者雇用率は 2.37%と法定雇用率を上回り、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しております。  埼玉県5か年計画が2年目を迎え、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、様々な施策が動き出しております。  本フォーラムが目的とする、社会の差別や偏見をなくし、すべての人がお互いに多様性を認め合う“インクルーシブな社会の構築”と“働いて幸せになる社会づくり”は、本県の取組ともつながるものと期待しております。 ここに集う皆様も御一緒に、誰もが活躍し共に生きる社会の実現を目指してワンチームで取り組んでまいりましょう。

~応援メッセージが届いています♪~

農林水産副大臣 / 衆議院議員 野中厚

 「第4回 重度障がい者社会支援フォーラム2023」が開催されますことを、心よりお喜び申し上げます。 これまで3回のフォーラムで、障がいのある方が抱える就労や自立の課題、企業の雇用問題と職場の方の教育等に取り組まれてきた成果が少しずつ浸透し、社会の理解に繋がっていることと存じます。  今回のテーマ『グレーゾーン時代の「新・生きる力」』では、障がいのある方や障がい者未満のグレーゾーンの方々が生きやすく希望を持てる社会にするために、私たちができることについて皆で考える良い機会であると考えます。 誰もが多様性を認め、お互いを思いやり、支え合う社会づくり、障がいのある無しに関わらず、個々の持つ能力・魅力を発揮し、活躍できる環境の整備をすることは大変重要です。  私もヤングケアラーはじめ、ケアラー政策に携わっている経験を活かし、ネットワークの構築や皆が幸せに生きていく社会の実現に向け、全力で取り組んで参ります。 フォーラムを通し、皆様方の取り組みが広く発信・認識されますことを心から願い、応援のメッセージといたします。

厚生労働省 職業安定局 / 障害者雇用対策課課長  小野寺 徳子

 第4回重度障がい者社会支援フォーラムが盛大に開催されますことを心からお喜び申し上げます。また、日頃から障がい者雇用のみならず、厚生労働行政の推進にご理解とご協力を賜り、改めて御礼申し上げます。  今回のフォーラムでは、「グレーゾーン時代の『新・生きる力』」をテーマにされていると伺っております。厚生労働省としては、一人でも多くの障がいのある皆様の就職実現に向けて取り組んでおり、昨年の臨時国会において障害者雇用促進法の改正を含む障害者総合支援法等の一部を改正する法律が12月10日に成立いたしました。改正内容としては、障害者の多様な就労ニーズに対する支援や障害者雇用の質の向上の推進等を盛り込んでいるところです。  また、令和5年4月には新しい法定雇用率設定のタイミングを迎えます。企業におかれては、単なる社会貢献や数としての障害者雇用ではなく、人材としてしっかり活躍できる場を作っていただくことが重要です。障がいのある方の持っている力を引き出し、個々人が活躍できるよう、経営戦略の中に位置付けた障害者雇用となっていくことを皆様と一緒に推し進めて行きたいと考えております。  最後になりますが、障がいのある無しに関わらず、持てる能力を発揮して活躍できる社会の実現に向けて、皆様の取組みが今後ますます発展し、その推進力の一つになっていくことを期待申し上げて私のご挨拶とさせていただきます。

文部科学省 初等中等教育局 / 特別支援教育課長 山田 泰造 

 「第4回重度障害者社会支援フォーラム」が「グレーゾーン時代の『新・生きる力』」をテーマに開催されますこと、心よりお喜び申し上げます。あわせて、日頃より障害児者の支援にご尽力賜っておりますこと、厚く御礼申し上げます。  重度の障害がある生徒や発達障害のある生徒は、特別支援学校を始めとする学校で、それぞれの自立に向けて学んでいます。また、その生徒たちを各家庭や教師が全力で支えてくださっています。文部科学省においても、関係者の声に耳を傾けながら、障害のある生徒の日々の学びを支援すべく、関係省庁や地方公共団体と連携を図りながら、その環境整備に努めているところです。  今回のフォーラムにより、関係の方々が新たな気付きを多く得て、障害のある生徒が伸び伸びと自立していけることを心より期待申し上げ、応援のメッセージといたします。

 参議院議員 山本 博司 

 「第4回重度障がい者社会支援フォーラム」の開催を心よりお慶び申し上げます。  開催に向けた実行委員会の皆さまのご尽力に、心から敬意と感謝を表します。  衆議院・参議院の議員会館内には「ありがとうショップ」という全国の障がい者施設の商品を販売するコーナーが設置されています。皆さまとは障がいのある方の所得向上を目指す取り組みを通じて、長年交流させて頂いております。  今回は「グレーゾーン時代の新・生きる力」がテーマと伺っております。  生きづらさを感じる人が、生きやすい社会とするためには、多様性を認めあい、障がいのある人への社会的障壁を取り除くことは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解し、共生社会を築くことが大切です。  「グレーゾーン」の方への支援のあり方については、大変重要なテーマであり、わが党でも「軽度」の知的障害、発達障害の方への支援を検討するプロジェクトチームを立ち上げたところです。  こうした課題の克服に向け、皆さまのお声をお聞きしながら、前に進めて参りたいと考えており、フォーラムでお会いできることを楽しみにしております。  皆さまのご健勝、ご多幸をお祈り申し上げ、メッセージとさせて頂きます。

   衆議院議員 ほさか やすし 

 「第4回重度障がい者社会支援フォーラム2023」のご盛会を祝し、心からお慶び 申し上げます。今回のテーマは『グレーゾーン時代の「新・生きる力」』と伺っております。長引く新型コロナの状況下で、障がいを持つ方だけでなく支援を潜在的に必要としている方々がまだまだ多くいること、また支援する側も疲弊してきていることが浮き彫りになりました。ただ支援する・支援されるようなあり方ではなく、共に支えあい喜びと希望をもって暮らしていける社会の在り方を考えていく必要があると感じています。誰もが共に輝ける社会を目指して、これからも尽力してまいります。このフォーラムが実りあるものになりますよう願っております。

衆議院議員 森田 俊和

  私は個人としての仕事で、介護の事業所に携わっております。その中で、いわゆる障がいをお持ちの方にも働いていただいております。  「障がい者雇用」というと何か特別なことのように感じますが、そもそも私たちは「健常者」であっても、それぞれ異なった心身の特性、背景を持ち、得手不得手が必ずあります。「誰でも同じようにする業務」は次第にIT、ロボット、AIなどに置き換えられる見込みが高いことを考えますと、これらからは「私だからできること」、つまり人間そのものが問われる時代になってくると思います。  「誰かの役に立てることをする」という大きな目的の中で、その手法、手段は様々であり、私たちが持てる力を生かしていくという視点が大切です。「できないこと」に焦点を当てるのではなく「できること」に焦点を当てることは、私たちの社会に特にこれから必要になることです。「弱者」とされる方は、様々な困難に直面すると思いますが、困難を乗り越えてきた方は、困難に直面している方の辛さを感じ、支えるという尊い他者への貢献をすることができます。  誰もが生き生きと、幸せな人生を送れる社会にするための大きな一歩として、今回の「重度障がい者社会支援フォーラム」を応援しております。

参議院議員 ”ひげの隊長”こと 佐藤まさひさ

 祝 第4回重度障がい者社会支援フォーラムの開催を心からお慶び申し上げます。  共に支え合って生きてゆける共生社会の仕組みを創るために、ご尽力を頂いている皆様に敬意を表します。  ご参集の皆様のご活躍と、益々のご健勝を祈念しております。

発達障害支援者向け動画メディア《インクルボックス》運営/アナウンサー 赤平 大

 私は発達障害の息子がきっかけで、インクルーシブな世界の実現に関心を持ちました。残念ながら社会の偏見や誤解は根強く、私の息子宛てに心無いメッセージを頂くこともあります。それらは「悪意」が無く、むしろ本人は「善意」から行っています。《インクルボックス》を運営している理由は、一人でも多くの方に発達障害を理解して頂き、多様性を受け入れる柔らかい世界になってほしいとの願いからです。  今回のフォーラムは、社会からの「無自覚な攻撃」に苦しむ発達障害の方々の一助になること、また「無自覚に攻撃」してしまっている人たちの気づきになると確信しています。  開催のためにご多忙な中ご尽力いただいた皆様に、発達障害の保護者として心からの感謝を申し上げます。

   
   

~障がい者雇用の課題についてメッセージが届いています~

遠藤 利彦(東京大学大学院 教授)  言うまでもありませんが、人の幸せは、人同士の関係性に支えられて在るものです。障がいのある方にとって、ただ物理的な意味あるいは制度的な意味で、職場環境が整えられても、それが即、幸せにつながる訳ではないのでしょう。職場の中に、何か困ったことがあり、不安を抱えた際に、確実に身を寄せることのできる場および人、すなわち「安全な避難所」が必要です。また、何か新たな可能性にチャレンジにしたい気持ちになった際に、それを明るく励まし応援してもらえる場および人、すなわち「安心の基地」が必要です。これからの障がい者雇用においては、こうした「安全な避難所」および「安心の基地」をいかにうまく作り得るかということが一つの課題になるのかと思います。 西尾 久美子 (近畿大学教授)  働くことを通じて幸せを感じられること、それはだれにとっても大切なことです。 この生きている喜びにもつながる時間を障がい者雇用を通じて実現するためには、  ①責任を担う側が業務の内容を可視化し、  ②仕事のプロセスと成果に関して見守り、進捗に応じたフィードバックを行い、  ③教えられた側が一人でできるように経験を積み重ねる 一連の流れが必要です。  当たり前だろうやわかるだろうではなく、一連のプロセスを明確にしていくことが「だれにとってもの働きやすさ」につながることを私たちは認識し、みんなで共有し、実践していきたいです。 中尾文香(NPO法人ディーセントワーク・ラボ 代表理事  課題はいろいろあると思いますが、私は「多くの方が、障がいのある方と関わったことがない」ことであると考えています。関わったことがなければ、障がいのある方のことを「できない人」「◯◯するのが難しい人」と捉えることがほとんどです。企業での雇用では、何かができ、会社や社会に貢献できる人材がどうしても求められます。その時に、「何かができない」「難しい」イメージが既にあれば、その先に進むことはとても困難です。  しかし、実際に関わり、障がいのある方の仕事ぶりを知った方は「こういう風に仕事をするんだ!」「イメージが変わった!」と驚きます。さらに、個人的なつながりができていくと、この人と一緒に働くにはどうすれば良いかという、できる方向に向けて話が進んでいくこともあるのです。  だからこそ、「関わり合いながらお互いに知り合う機会」が欠かせません。もちろん、障がいゆえに「難しいこと」「できないこと」もあります。それも含めて知っていくこと、そして、その先には、障がいのあるなしにかかわらず、全ての人が「難しいこと」「できないこと」があって、それを補い合う方がずっと職場が良くなるということを経験しながら知っていくことが、大切だと思っています。 谷田光一@弱視  弱視者にとっての「雇用の課題」は職場における合意形成です。  弱視者はグレーゾーンな存在です。例えば、視覚障がい者団体では「まだ見えている方」だと脇に置かれ、健常者からは「目が悪い」と壁を作られてしまいます。社会の中で弱視者が居場所を見つけるのは容易なことではないでしょう。  会議では“見えているふり”をすることがあります。自分ひとり資料が見づらいからといって会話を遮るわけにはいきません。 白杖を持つことに抵抗感がある人もいます。例えば視野狭窄の場合、白杖を持って歩行しますが、スマホの文字を読むこともできます。電車内で白杖を持ちながらスマホを触っていると、「どこが悪いの?」と聞かれることもしばしばです。  職場や公共の場で、いかに理解されない存在であるかがうかがえます。  弱視の当事者団体である日本弱視者ネットワークでは「見え方紹介アプリ」(iOS,Android)を配布しています。これは自分の見え方を簡単に表現できるアプリです。このアプリが職場での合意形成を後押しすることは間違いないでしょう。  今、社会の成熟を待つのではなく、当事者から社会を変えていくソフトパワーの取り組みが求められているのではないかと考えます。 内田 亘俊(当事者:ディーキャリアITエキスパート大宮オフィス)  しょうがい者雇用に関して、SDGs等の影響により年々その雇用率は上がっているようですが、現状はそう実感出来る機会はなかなか少ないように感じられます。というのも、健常者で構成されている企業から見て、1人でもしょうがいのある従業員がいると、「しょうがい者=障がい者=障害者」、即ち字のごとく「邪魔で害のある人がいる」という古い時代の認識が未だに蔓延(はびこ)っているからです。「しょうがい者を雇用すると企業内で問題が起きたり、業務に支障が出るのではないか。」その認識は、必ずしもそうでしょうか? しょうがい者にもそれぞれ特性があります。業務上できる事、できない事、気をつけなければならない事等。  今やしょうがい者に対する就労移行支援事業所や自立支援事業所などで彼らは訓練を受ける事ができる時代になり、私もその当事者の1人です。その訓練を受ける事によって、就労前後にできる事はとことん伸ばし、できない事はきちんと断る、配慮事項は事前に伝える、一部インクルーシブ教育にも含まれているその3点を行う事によって、企業側もしょうがい者に対しての偏見が軽減され、しょうがいに対しての理解が深まるのではないでしょうか。  また、それぞれの特性があるからこそ、しょうがい者がいてからこそ、成り立つ社会があります。  健常者、しょうがい者関わらず、完璧な人は誰もいません。しょうがい者雇用には、優しく受け入れる環境が必要です。「大丈夫だよ」その一言で救われる方々が何名もいます。「しょうがい者だから迷惑、不採用、クビ」そんな偏見じみたことがいまからなくなってもらうことを切に願います。 皆様、もしあなたが企業の採用担当で、この場でしょうがい者が応募してきたら、どのような対応をとりますか? あけぼの123株式会社  会社概要:曙ブレーキ工業株式会社の特例子会社     事業内容:清掃業務・梱包業務・名刺印刷・伝票整理・コピー用紙供給等  従業員 :社員26名(知的障害26名) 指導員4名 管理者2名  願い:法定雇用率が継続して引き上がる中、障害者の継続雇用を推進している場合の評価を     加えて欲しい。       例)10年勤続者1.5倍 20年勤続者2倍カウントなどの政策     長く働き続けられる職場環境づくりに必要な成長機会創出、     工夫と改善へのインセンティブ  課題:社員の加齢、高齢化対策が必要     社員の自立・成長に向けて、業務負荷軽減のための改善や多能工化を推進中     今後は、短時間勤務制度の導入等を検討していく    林 善宏(SAPハピネス株式会社 代表取締役)  障がい者の雇用を実施している企業と雇用していない企業との意識の差の大きさを感じます。  障がい者雇用率は徐々に向上していますが、その結果は大企業が底上げをした結果、とのデータもあります。中小零細企業の雇用率は中々向上しないのは強烈な動機づけが無いからに他ありません。  この部分に注視した取り組みが今後の課題になります。 吉原 市郎(特定非営利活動法人サンライズ)  障害者雇用を企業の力へ・・・ 障害者を雇用することによって、企業が成長・発展することを目標に、日々活動しています。 令和6年4月より、週所定労働時間20時間未満10時間以上の重度障害者、精神障害者に対して、0.5ポイントがカウントされるようになります。  これにより、障害者の生き方や、企業の雇用の仕方も選択肢が広がると思います。これを良い機会に捉え、多くの方の活き活きした生活につながることを願っています。 山崎 知子(株式会社ベル アップフロント兼福祉部)  一人ひとりの特性を活かして活躍してもらいたいと思っていますが、日々成長するのではなく衰退していったり、過去できていたことができなくなってきたりとなかなか自社の業務だけではできる仕事がなくなってくるので、新たな仕事を作りだしたりしなくてはいけません。仕事を常に見直しができると思って取り組んでいますがなぜできないのか、なぜできなくなったのかがわからないので日々悩むところです。  本人が気づかないけど実は体調が悪いのか、病気が悪化しているのか。  今は支援者の方と協力しながら日々模索しております。 日野 信輔(株式会社Nextwel 代表)  今の日本は、多くの方が大人になるまでに障害がある方たちと接する機会がありません。ですので、いざ大人になって、障害者雇用で一緒に働くとなったときに、どう接すればよいかがわからない、という事態に陥ってしまうケースが多いです。障害者が働きやすい環境というのは、職場全員が働きやすい環境になりやすいです。「生産性」という観点から障害がある方個人だけを見ると、障害特性上どうしても難しい場合もございますが、その人が働きやすい環境や配慮が社内全体に浸透すると、みんなが働きやすくなり、結果的に全体で見ると会社の生産性が上がることが多いです。人それぞれに役割と最適な環境がある。そんな適材適所な配置ができることが重要なのだと思っております。 恩田 奈絵(障がい者施設支援員)  私は多機能事業所で、支援員をしております。 4年間、同じ事業所に勤めていて、感じた問題は3点あります。 ・就労Bの利用者さんの賃金について、とても低すぎる点  利益重視ではなく、個別対応のため。という理由なのですが、それでも利用者さん達の年齢的に、独り暮らしをされている方や、高齢の両親と暮らしていて今後が心配な方もいらっしゃるようです。話ができる方は、お金がない!とよく言っています。なかには、他の方よりもたくさん仕事をやっている方もいらっしゃるので、不公平な感じがしています。 ・継続的に支援して、やれることが増えきても就職に繋がらない点  就職できそうな程に成長されているのに、就職先がなかなか見つからず、かといって、今の事業所でさらなる新しい作業や収益に繋がるような仕事を獲得する様子はない。  支援員も、何を目標に支援したら良いか分からなくなってきて、モチベーションもさがります。 ・工場での仕事などでは、恐ろしく賃金が低い(事業所ごとに賃金の契約が異なる)点  最初はできないと思われていた作業も、慣れてきて出来るようになり、たくさんの量を完成させられるようになっても、1工程1円×個数、というおかしな契約を続けている。  一年に一度など、契約を見直すなどの決まりもなく、なかなか良い条件にしてもらう交渉の機会をもってもらえない。工場の立場が上で、事業所は立場が低い、という構図ができている。  多機能事業所ではとくに、就職したくなったらいつでも言ってください。と言ってはいますが、積極的に事業所で就職先を紹介したりするサポート体制はなく、一度入所したら、ほぼ老人になるまでは居るだろう、と思われます。できれば、就職先を紹介して、職員はサポートとして時々付き添う形での移行支援を切り離さずに、起業する決まりがほしいところです。自立支援とは何のことを示しているのか疑問です。受け入れ先の企業さんも、小さな会社さんは雇いたいけれど、障がい者雇用の事が分からなすぎて、どこに聞けば良いか、どうしたら良いか、などが分からないらしいです。助けになりたいという方々と、どうしたら繋がれるのか、なぜ広がらないのか、と問題に感じています。 税田 和久(株式会社グローバル・クリーン 代表取締役)  これまでに3回の開催、この度、第4回のフォーラムが「グレーゾーン時代の『新・生きる力』」というテーマで開催されますこと、心よりお喜び申し上げます。グローバル・クリーンでは、創業23年以来障がい者雇用を継続してまいりました。さらに、障がい者だけでなく、働きづらさを抱えながらも働く皆さんひとりひとりの無限の可能性を信じて、共に成長しています。人は得意不得意、苦手、好き嫌いとありますが、ひとりひとりの強みや得意、好きを伸ばしていけばその人の持つ素晴らしい力を発揮できます。できないことを克服するのではなく、できることをさらにできるように伸ばすことの方がストレスなく成長していけると思います。互いが互いの強みを伸ばし、弱みは他の誰かがカバーし合える職場環境になれば、誰もが輝き、活躍できる「いい会社」になれると考えます。  昨年、小学生向けに「しょうがいのなくなる日」という絵本をつくりました。子どもたちに多様性を理解するきっかけをつくりたくて、自費出版に至りました。障がい者は、障がいを障がいと捉えず、それが普通だし、その人の個性だと感じているのではないでしょうか? 障がいを持たない人がそれを障がいと捉えるのではなく、その人の個性と捉えて頂ければ、「障がい」という言葉もなくなる日がくるのではないかと思います。男の人でも、女の人でもなく障がいのある、ないに関係なく、みんなひとりの人間として、尊重され、愛し、愛され、その人らしく、自分自身を磨きながら人生を切り拓いていく、そんな社会になれるようこれからも尽力していきます。  「クリーンの力で世界は変わる!」今日も挑戦、ウルトラファイトー! 奈良 里紗 博士(障害科学 視覚障がい者ライフサポート機構‟viwa”代表, 日本学術振興会特別研究員PD 東京大学先端科学技術研究センター福島智研究室)  履歴書をみて、「視覚障害」とか、「盲学校」とか、「視力0.01」とか、そういった情報だけで足切りしていませんか?もし、そうだとしたら貴重な有能な人材の採用機会を見逃しているかもしれません。 私は弱視難聴の研究者です。ライフワークで視覚障害のある方々をサポートする活動をしていますが、学歴に「盲学校」と書くと落とされるだの、「全盲」と書いただけでほとんど採用されないだのといった話はよく聞きます。  一方で、普段、大学で学生指導をしていると、「視覚障害」=「何もできない」あるいは、「相当の支援が必要」と考えている健常者の多いことに驚きます。このギャップを埋めていかない限り、いい意味での障害者雇用の循環は生まれないでしょう。 このフォーラムを通じて、障害のある人の本当の意味での労働力としての価値や能力に、障害のない人たちが気づき、対等な関係でこれからのインクルーシブな社会の創造への第一歩になることを願っています。まずは、お互いに「知り合う」ところから始めましょう。 河崎 誠司(特定非営利活動法人サンライズ)  現在、障がい者雇用においても多様な働き方について問われてきています。  仕事の内容、勤務時間などこれから企業の対応が求められてきます。  企業のあるべき姿が話し合われる中、これから益々障害者雇用が注目され、ニーズが高まっていくのではないでしょうか。  「地域で障害者雇用を支える」ことを大切に考えていきたいと思います。 斎藤 亜裕美(コーケン工業株式会社 総務部)  障がい者雇用率というものとグレーゾーンの方々の雇用というものは本来は同じ目的(働ける環境づくり)であるのにも関わらず、今の社会では別モノとして扱われてしまうのが現状で矛盾も感じます。  数値(障害者手帳の有無や雇用率)ではない、何らかの指標で、素晴らしい取り組みをしている企業が周知され、それに共感したり、真似したりする企業が増えていくことを願います。 永田 敦(特定非営利活動法人No Side代表)  障がい者雇用の課題 ・施設内において、作業班の主力で平均工賃を支えている存在でもある一般就労可能な利用者を、施設側はいわば「囲い込み」をして、平均工賃による報酬単価を下げないように能力のある利用者が巣立っていくチャンスを奪ってしまう懸念がある。 ・一般就労先の周囲の理解不足とキーパーソンの異動等による、関わり方の違いによる職場内での孤立感と離職。 ・一般就労した後に離職しても再チャレンジできるように、定員とは関係ない枠で元の事業所に戻れて再利用できる仕組みづくり。 阿部 晋也 (丸吉日新堂印刷株式会社 代表取締役)  弊社は印刷会社のため、シール貼りやDMや挨拶状の封筒への封入・封緘作業などを地元の就労支援B型の施設にお願いしており、かれこれ20年ほどのお付き合いをさせていただいています。 とにかく皆さん作業が丁寧でミスがなく、本当に助かっています。課題としては軽度の精神障がいの方たちが施設から脱する事ができない低賃金体制が問題であり、収入面で社会に復帰できづらい仕組みがあります。それを打破するために15年程前から、より工賃が高い点字名刺のお仕事を施設と一緒に協労して顧客を増やしてきました。おかげで現在は3台の機械をフル回転させて、施設から自立して就職し通常の生活ができる人も出てきています。  北海道では、補助金を使い新規に就労支援施設を開設するところが増えて飽和状態にあり、通所者の方が集まらなくなり、施設の運営継続できないところが増えて、通所者集めのための過剰なサービスが横行しており、本来の主旨や目的から外れてしまっているところもあります。本当に必要とされる方にきちんとしたサービスが提供され、みんなが思いやりと優しさに溢れる社会にしていきたいと思います。 溝上 貞徳(チョーヤ梅酒株式会社 総務経理課)  就労中に思いがけず、健常者と思っていた方が障がい者と分かることがありました。障がい者と知られれば契約更新に影響があるかもしれないと考え、黙っていたそうです。  当社には勤続20年を超える障がい者もおり、働く環境としてはまずまずあるかと思っていましたが、障がい者の方が安心して取り組める職場づくりの課題を感じています。 大島 敏浩(社会福祉法人復泉会 理事長)  障害の種類によって採用できる・できないがあったりする(例えば、知的障がい者の方は採用できないなど)ので、それならば仕事を福祉事業所に委託して行ってもらい、その仕事を事業所で行っている方々を企業は障がい者を雇用していると見なすようにすれば良いのではないかと考えますが、「みなし雇用」を制度化することは難しいのでしょうか。 永井 昭(社会福祉法人復泉会 前理事長) 〈みなし雇用制度を考える〉  障がい者に対する雇用については、様々な取り組みがなされています。近年では、「農福連携への取り組み」が盛んに行われるようになってきました。一方で「障害者雇用代行」なる事業が増加傾向にあることが指摘されております。障がい者雇用もビジネス化されてきていることが良いのか否かはわかりませんが、福祉が商売道具化されることに戸惑いを感じます。  さて、みなし雇用制度は、企業が福祉サービス事業所に仕事を発注した時に、一定の基準を満たすと法定雇用率に換算するという仕組みです。ぜひ制度化することで、障がい者の雇用や工賃向上につなげることができればと思います。  なぜならば「受け入れ態勢が不十分で採用できる人が限られている」「お願いできる業務がないorわからない」は、企業にとっても障がい者にとっても迷惑な話です。この事は、直接企業等で雇用する以外の方法で、しかも働きやすい環境で働くことのできるという大きなメリットがあります。  無理に雇用されるよりも、障がいのある仲間たちの人権や働く生活をより豊かにし、向上させていくための専門機関である「福祉サービス事業所」に障がい者雇用を任せることで、福祉事業所の社会的イメージアップにも繋がると思いますし、これこそが有効な社会資源の活用であると思うのです。  このことは、障がい者雇用を否定するものではなく、役割分担し障がい者雇用を広くとらえることで、企業(行政も含む)も福祉事業者も社会的役割をしっかり果たしていこうというものです。 岡田由香(株式会社長谷川製作所 総務経理課)  弊社は障がい者雇用を始めて8年目を迎える、神社仏閣の授与品奉製メーカーです。 『生きとし生けるもの全ての命は皆平等』の教えを基に、経営理念で掲げる、 社会貢献の意味でも、障がい者雇用は当然進めるべきである、という社長の熱い想いからスタートしました。  当初は社内の理解、他の従業員との不公平感やとくに受け入れ部署が決まらない 状況に苦労しましたし、現場では業務の切り出しやどのような配慮をするべきか、コミュニケーションの取り方など多くの課題がありました。  しかし実際に始めてみると、多くは難しく考え過ぎていたことに気が付きました。何か問題があっても、その都度、本人や支援機関さんと話し合い、現場と情報を共有しながら調整することで自然と理解が深まってきました。  『社会貢献するどころか逆に会社貢献してもらっている』と社長が伝える通り、周囲の雰囲気も変わってきました。 今では、勤怠が不安定な障がい者さんに対し、見守る体制まで整ってきました。  課題も、定着支援を会社としてどこまで関わって良いのかということに変化してきました。  弊社のように、人員や時間に余裕もなく、サポート体制も整っていない企業も多いと思いますが、特別なことをするのではなく、今できることを皆で少しずつ重ねるだけで好循環になるということを伝えたいと思います。 近藤 宣之 (株)日本レーザー会長  障がい者手帳を持つ障がい者を雇用することに努めています。同時に、障がい者手帳を持たない障がい者についても支援しています。 斯波千秋 NPO法人六星 ウイズ 代表理事  あらゆる人たちが社会参加できるような寛容な社会をみんなでつくりましょう。 三好博文 和田精密歯研(株) 顧問  2040年(17年後)、リクルートの試算によると労働人口が1100万人も不足すると発表しました。「どうする日本!」 障害者が喜んで働ける環境、職場作りに小野寺徳子さんの力量に期待したい。

~前回フォーラムでは、下記のみなさまよりメッセージをいただきました~

メッセージの内容はこちらから

  小野寺 徳子(厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課長)   篠田 高志(公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課長)   中島 隆信(慶應義塾大学 教授)   朝日 雅也(埼玉県立大学 教授)   影山 摩子弥(横浜市立大学都市社会文化研究科 教授)   守屋 剛(戦略的CSR研究会/慶應義塾大学講師)   増田 雄亮(湘南医療大学 作業療法士)   渡邉 真規(株式会社 ワタナベ美装  代表取締役社長)   庄司 浩 (埼玉県障害者雇用総合サポートセンター 企業支援・精神障害者雇用アドバイザー)   山口 将秀 (株式会社トレパル  代表取締役社長)    成戸 克圭(「いい会社」研究会・TNC・なると社会保険労務士事務所)   河上 朗 (「いい会社」研究会・TNC・株式会社JEAN  代表取締役社長)   安達 康弘 (埼玉県障害者雇用総合サポートセンター 企業支援・障害者雇用チャレンジ推進員)   山内 桂子 (埼玉県障害者雇用総合サポートセンター 企業支援・精神障害者雇用アドバイザー)   関根 健一 (geedesign 代表)   谷田 正樹 (有限会社ノア 専務取締役)   小松 充(MCSハートフル株式会社  代表取締役社長)   後藤 正成(「いい会社研究会」・TNC・ 医師)   川嶋 英明(「いい会社」研究会・TNC・社会保険労務士川嶋事務所)   橋本 翔太   伊庭 葉子(株式会社Grow-S 代表取締役)   白根 邦子(一般社団法人happy choice(ハッピーチョイス) 代表理事 就労継続支援B型事業所ハッピーワーク松戸 戸定そば幸<飲食店>)   鶴岡 正明(特定非営利活動法人Cue(キュー) 理事長)   就労継続支援B型事業所で働く精神保健福祉士A(匿名)   於保 裕希(特別支援学校教師)   新井 利昌(埼玉福興グループ代表)   税田 和久(株式会社グローバル・クリーン  代表取締役社長)   赤塚 正樹(ひので総合特許事務所 代表)   戸田 実知子(有限会社戸田商行 取締役社長)   榎本 重秋(ぜんち共済株式会社 代表取締役社長)   松田 章奈(株式会社きものブレイン 専務取締役)   松本 仁(社会福祉法人うらわ学園 施設長)   匿名(株式会社 取締役社長)   高口 和之(NPO法人志木市精神保健福祉をすすめる会 精神保健福祉士)   林 善宏 (SAPハピネス株式会社 代表取締役)   小田島 康子(NPO法人誠会 多機能型事業所ジャンプ生活介護 サービス管理責任者)   飯田 栄(Prostyle株式会社 代表取締役社長)   杉本 伊勢子 (身体障がい者の家族)   杉本 健一(株式会社アドバンス北陸サービス 代表取締役)   上濱 直樹 (株式会社メジャメンツ 代表取締役)   横山 由紀子(有限会社福祉ネットワークさくら 代表取締役)   中村 竜志(障害者就業・生活支援センターSWAN センター長)   芳賀 久和(京都市障がい者就労支援ネットワーク『CoCoネット』 運営メンバー)   遠田 千穂(富士ソフト企画株式会社(富士ソフト特例子会社)企画開発部 部長)   匿名 (株式会社 代表取締役 社長)   瀧 幸子(「いい会社研究会」・TNC・一般社団法人こどもになる代表・児童発達支援放課後等デイサービスル・クッカー管理責任者・大阪)   井原 太一(こども成長を護る杉並ネットワーク代表・杉並区議会議員)   関口 進(NPO法人一歩・いっぽ 代表理事)  

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重度障がい者社会支援フォーラム会場となる、立教大学池袋校までのアクセス方法をご案内いたします。

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あいつなぐプロジェクト

一般社団法人グリーンノート事業の一環として、あいつなぐプロジェクトを立ち上げました。障がいも年齢もジェンダーも超えて、『愛』が繋がり、永遠に受け継がれていきますように。

あいつなぐプロジェクト

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後援・ご協力など

第4回
協力団体・会社:
  • (株)障がい者つくし更生会(福岡)
  • 日本理化学工業(株)(神奈川)
  • ラグーナ出版(株)(鹿児島)
  • コーケン工業(株)(静岡)
  • (株)きものブレイン (新潟)
  • (株)天彦産業(大阪)
  • (株)協和(東京)
  •  
  • (株)フタバタクシー(宮城)
  • (株)日本レーザー(東京)
  • 丸吉日新堂印刷(株)(北海道)
  • AIUホールディングス株式会社(福岡)
  • 静岡県セイブ自動車学校(静岡)
  • 学校法人柿の実学園(川崎)
  • 但陽信用金庫(兵庫)
  • チョーヤ梅酒(株) (大阪)
  • (株)ファースト・コラボレーション(高知)
  • (株)サイゼリヤ(埼玉)
  • あけぼの123(株) (埼玉)
  • (株)プロテリアルハロー(埼玉)
  •  
  • 富士ソフト企画(株)(東京)
  • 毎日興業(株)(埼玉)
  • ぜんち共済(株)(東京)
  • (株)カインズ・ビジネスサービス(埼玉)
  • (株)ヤオコー(埼玉)
  • (株)坂東太郎(茨城)
  • (株)アイワード(北海道)
  • (株)北海道健誠社 (北海道)
  • 豊ファインパック(株)(福井)
  • 高石工業(株)(大阪)
  • 和田精密歯研(株)
  • (株)ベル(大阪)
  •  
  • (株)サイエンスネット(愛知)
  • (株)voice and peace(東京)
  • (株)クロフーディング(大阪)
  • (株)AMI&I(東京)
  • (株)Grow-S(千葉)
  •  
  • (株)メジャメンツ(東京)
  •  
  • (株)美キャリア(東京)
  • (株)Foreque(熊本)
  • (株)MOMIKI(宮崎)
  • SAPハピネス(株) (埼玉)
  • 新日本ビルサービス(株)(埼玉)
  • (株)グローバルクリーン(宮崎)
  • (株)ワタナベ美装(京都)
  • (株)アドバンス北陸サービス(石川)
  • プロスタイル(株)(千葉)
  • 埼玉福興(株)(埼玉)
  • (株)マネジメントコンサルティング(埼玉)
  • 大澤工業(株) (埼玉)
  • (株)JEAN(京都)
  • (株)組織運営研究所(兵庫)
  • (株)クオリア(奈良)
  • (株)上林(奈良)
  • (株)Techno-idea(大阪)
  • (株)Nextwel (神奈川)
  • (株)Paddy Field(大阪)
  • (株)ジョンエノワール(埼玉)
  • リハビリ・整形外科385クリニック(愛知)
  • (有)戸田商行(高知)
  • (有)ノア(埼玉)
  • (有)飯田(埼玉)
  • (有)村田商会(埼玉)
  • (有)三よしや(京都)
  • (有)ウエル・ビー (神奈川)
  • (合同)フリーワークス(大阪)
  •  
  • (社福) 復泉会(静岡)
  • (社福)誠会(埼玉)
  • (社福)藍(東京)
  • (社福)あげお福祉会(埼玉)
  • 埼玉県発達障害者支援センター「まほろば」(埼玉)
  • 視覚障がい者ライフサポート機構“viwa”
  • NPO 法人六星・ウィズ(静岡)
  • NPO法人サンライズ(埼玉)
  • NPO法人ディーセントワーク・ラボ(東京)
  • NPO法人No Side(埼玉)
  •  
  • NPO法人戦略的CSR研究会(東京)
  • NPO法人医桜(東京)
  • NPO法人コラボえどがわ(東京)
  • NPO法人サコネット秩父(埼玉)
  • NPO法人輝HIKARI(埼玉)
  • NPO法人 傍楽舎(埼玉)
  •  
  • (一社)こどもになる(大阪)
  • (一社)ありがとうショップ(東京)
  • (一社)your choice (千葉)
  • (一社)ネオコスモ(愛知県)
  • かなもと税理士事務所(大阪)
  • 新居合同税理士事務所(大阪)
  • 社労士officeてらざき(沖縄)
  • 日本国際起業家支援ネットワーク(大阪)
  • 社会保険労務士法人オフィスりあん(大阪)
  • なると社会保険労務士事務所(岐阜)
  • 社労士法人ながたき事務所(大阪)
  • 小林由起税理士事務所(大阪)
  • 社会保険労務士川嶋事務所(愛知)
  • アライ社会保険労務士事務所(愛知)
  • geedesign(埼玉)
  • はあとねっと輪っふる(埼玉)
  • ノーマライゼーション・教育ネットワーク(埼玉)
  • こども成長を護る杉並ネットワーク(東京)
  • 芸術福祉振興機構グレイスソサエティ(埼玉)
  • 上林歯科医院(奈良)
  • いどばた(埼玉)
  • いい会社研究会
  • シャロームの家(神奈川)
  • マロウドの会(埼玉)
  • 成澤俊輔(東京)
  • 脇本裕正(大阪)
第3回
協力団体・会社:
  • (株)障がい者つくし更生会(福岡)
  • (公財)東京しごと財団(東京)
  •  日本理化学工業(株)(神奈川)
  • (株)天彦産業(大阪)
  • (株)北海道健誠社(北海道)
  • (株)きものブレイン(新潟)
  • (株)サイゼリヤ(埼玉)
  • (株)ヤオコー(埼玉)
  • (株)コーケン工業(静岡)
  • (株)ぜんち共済(東京)
  • (株)ラグーナ出版(鹿児島)
  • (株)Grow-S(千葉)
  • (株)MOMIKI(宮崎)
  •  富士ソフト企画(株)(富士ソフト特例子会社)(東京)
  • (株)Nextwel(神奈川)
  • 高石工業(株)(大阪)
  • (株)毎日興業(埼玉)
  • (株)Techno-idea(大阪)
  • (株)日立金属ハロー(埼玉)
  • (有)戸田商行(高知)
  • (株)組織運営研究所(兵庫)
  • (株)JEAN(京都)
  • (株)Foreque(熊本)
  • (株)ワタナベ美装(京都)
  • (株)マネジメントコンサルティング(埼玉)
  • (株)リリー(東京)
  • (株)埼玉福興(株)(埼玉)
  • (株)グローバルクリーン(宮崎)
  • (株)アドバンス北陸サービス(石川)
  • (株)SAPハピネス(埼玉)
  • (株)MCSハートフル(埼玉)
  • (株)Paddy Field(大阪)
  • (株)トレパル(埼玉)
  • (株)クオリア(奈良)
  • (株)メジャメンツ(東京)
  • (株)美キャリア(東京)
  • (株)スタートライン(東京)
  • (株)ジョンエノワール(埼玉)
  • (有)ノア(埼玉)
  • (有)飯田(埼玉)
  • (株)プロスタイル(千葉)
  • (有)村田商会(埼玉)
  • (一社)ちいきの広場光(京都)
  • (合社)WINGROW(福井)
  • (社福)藍(東京)
  • (合同)フリーワークス(大阪)
  • NPO法人サンライズ(埼玉)
  • (一社)ありがとうショップ(東京)
  • (一社)こどもになる(大阪)
  • NPO法人戦略的CSR研究会(東京)
  • 埼玉県発達障害者支援センターまほろば(埼玉)
  • NPO法人Cue(東京)
  • NPO法人誠会(埼玉)
  • (一社)ハッピーチョイス(千葉)
  • NPO法人輝HIKARI(埼玉)
  • NPO法人サコネット秩父(埼玉)
  • Gee Design(埼玉)
  • (社福)うらわ学園(埼玉)
  • NPO法人医桜(東京)
  • NPO法人志木市精神保健福祉をすすめる会(埼玉)
  • NPO法人さざなみ会(神奈川)
  • 社労士法人ながたき事務所(大阪)
  • 小林由起税理士事務所(大阪)
  • なると社会保険労務士事務所(岐阜)
  • ひので総合特許事務所(埼玉)
  • ル・クロ(大阪)
  • (株)リズネット(東京)
  • 社会保険労務士川嶋事務所(愛知)
  • ノーマライゼーション・教育ネットワーク(埼玉)
  • 視覚障がい者ライフサポート機構“viwa”
  • はあとねっと輪っふる(埼玉)
  • いどばた(埼玉)
  • (株)AMI&I(東京)
  • 豊ファインパック(株)(福井)
  • 新日本ビルサービス(株)(埼玉)
  • 社会保険労務士法人オフィスりあん(大阪)
  • 障害者就業・生活支援センターSWAN(埼玉)
  • NPO法人Inclusive Fellowship Promotion(東京)
  • アライ社会保険労務士事務所(愛知)
  • (有)福祉ネットワークさくら(埼玉)
  • LOUIS TAILOR(東京)
  • 京都市障がい者就労支援ネットワーク『CoCoネット』
  • NPO法人一歩・いっぽ(埼玉)
  • 後藤正成(愛知 医師)
第3回
後援:
  • 厚生労働省
  • 文部科学省
  • 埼玉県
  • 埼玉県教育委員会
第3回
専門有識者:
  • 中島隆信(慶應義塾大学)
  • 朝日雅也(埼玉県立大学教授)
  • 是枝喜代治(東洋大学教授)
  • 石原次郎(東洋大学教授)
  • 影山摩子弥(横浜市立大学)
  • 河野哲也(立教大学教授)
  • 山下幹雄(北海道大学名誉教授)
  • 増田 雄亮(湘南医療大学)
  • 相羽大輔(愛知教育大学)
第2回
協力団体・会社:
  • (株)サイゼリヤ(埼玉)
  • (株)北海道健誠社(北海道)
  • (株)障がい者つくし更生会(福岡)
  • コーケン工業(株)(静岡)
  • (株)きものブレイン(新潟)
  • 日本理化学工業(株)(神奈川)
  • (株)Techno-idea(大阪)
  • (株)Paddy Field(大阪)
  • ルクロ(大阪)
  • (株)Nextwel(神奈川)
  • (有)戸田商行(高知)
  • はあとねっと輪っふる(埼玉)
  • (株)シータ(東京)
  • (合社)YOLO(東京)
  • ノーマライゼーション・教育ネットワーク(埼玉)
  • (株)グローバルクリーン(宮崎)
  • (有)村田商会
  • (株)ジョンエノワール(埼玉)
  • (社福)藍(東京)
  • MSCハートフル(株)(埼玉)
  • SAPハピネス(株)(埼玉)
  • (一社)ハッピーチョイス(千葉)
  • (一社)こどもになる(大阪)
  • (合社)フリーワークス(大阪)
  • (株)アドバンス北陸サービス(石川)
  • (株)ワタナベ美装(京都)
  • NPO法人揮HIKARI(埼玉)
  • NPO法人サンライズ(埼玉)
  • プロスタイル(株)(千葉)
  • (株)MOMIKI(宮崎)
  • なると社会保険労務士事務所(岐阜)
  • 社労士法人ながたき事務所(大阪)
  • 小林由起税理士事務所(大阪)
  • ラグーナ出版(株)(鹿児島)
  • ぜんち共済(株)(東京)
  • (株)ベル(大阪)
  • (株)組織運営研究所(兵庫)
  • (一社)ぶれいん・ゆに~くす(宮城)
  • いどばた(埼玉)
  • (株)マネジメントコンサルティング(埼玉)
  • (株)Foreque(熊本)
  • 埼玉県発達障害者支援センター「まほろば」(埼玉)
  • KEIPE(株)(山梨)
  • (株)otaku(東京)
  • カルぺ・ディエム(埼玉)
  • (一社)ありがとうショップ(東京)
  • T image Paris(フランス パリ)
  • 書芸家 山縣さゆり(東京)
  • 埼玉福興(株)(埼玉)
  • (株)メジャメンツ(東京)
  • (株)スタートライン(東京)
  • (株)Grow-S(千葉)
  • NPO法人サコネット秩父(埼玉)
  • (株)ヤオコー(埼玉)
  • NPO法人誠会(埼玉)
  • (合社)WINGROW(福井)
  • NPO法人チューリップ元気の会(埼玉)
  • 一般社団法人アミチエ ソンフロンティエール インターナショナル ジャポン(東京)
  • NPO法人コラボえどがわ(東京)
  • (株)美キャリア(東京)
  • 後藤正成(医師)
  • 若島敏夫(会社社長)
第2回
後援・関係団体:
  • 厚生労働省
  • 文部科学省
  • 埼玉県
  • 埼玉県教育委員会
第2回
専門有識者:
  • 遠藤利彦(東京大学大学院教授)
  • 石原次郎(東洋大学教授)
  • 是枝喜代治(東洋大学教授)
  • 朝日雅也副学長(埼玉県立大学)
  • 中島隆信教授(慶応義塾大学)
  • 影山摩子弥(横浜市立大学教授)
  • 増田 雄亮(湘南医療大学)

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第1回
協力団体・会社:
第1回
専門有識者:
  • 朝日雅也副学長(埼玉県立大学)
  • 永野仁美教授(上智大学)
  • 水之浦啓介(野村総合研究所)
  • 中島隆信教授(慶応義塾大学)
  • 影山摩子弥教授(横浜市立大学)
  • 小川敬之教授(京都橘大学)
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